どのように勤怠管理するか
テレワークで問題点となるのは、管理職や人事担当者が居ない離れた所で働く際にどういった仕組みで勤務管理を実行するのかという事です。
オフィスに通勤してくるケースとは違い、雇用主などが労働開始と終了を目視確認することは不可能ですし、普段の生活と勤務が混在するという独特の難しさもあります。
そのため、就業規則に則って時間外に行う事柄を全て残業扱いにするのは現実的ではありません。
そうしたテレワークの勤務管理をする時にはみなし労働時間制を念頭に置いておくと問題解決に繋がり、テレワークへの心配が無くなるが故に一気に導入に向けた動きが活発になっていきます。
みなし労働時間制とは
みなし労働時間制とは、テレワークのように会社とは違う状況で仕事をした際に指揮監督が困難で労働時間を正しく把握し算定できない時に所定労働時間をこなしたとみなす仕組みです。
適当するためには条件が設けられていて、全てが滞りなく満たされていれば問題が無くテレワークとして一つの仕組みを完成させることになります。
まず衣食住を行っている自宅で担当する業務を行っているという証拠を得た上で、スマートフォンやコンピュータという情報通信機器が同僚や上司の指示によって常に通信できるようになっているようにします。
そして、仕事が現場などから発せられる具体的な指示により遂行されている証拠を得るというものです。
通信機器によって常に通信可能な様相にしておくというのは、文字通り受信するメッセージなどにすぐに反応することができる状況を指すので、回線に接続されていて表示上はオンラインになっているのに音沙汰が無い時は制度に値しません。
通常の勤務時間と切り離して考える場合
在宅テレワークの勤務管理で気をつけるのは休日や深夜に作業をしたのなら、通常の勤務時間とは切り離して考えて管理し別途割増の賃金を支払わなければならないことです。
さらに、上の者が一方的に勤務管理をするのではなく、テレワークをする側も日報を記録したり書類を出して協力する姿勢が必要です。
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